裁判員制度とは

裁判員裁判対象・性犯罪被害者　手厚い保護態勢を　／岩手
7月12日12時0分配信 毎日新聞


◇個人情報公開、新たな苦痛も
　性犯罪が裁判員裁判の対象になると、被害者の個人情報や事件の詳細が裁判員とその候補者に知られ、被害者に新たな苦痛を強いるのではないか。こうした当事者や支援団体の懸念に対し、最高裁や各地裁は公開範囲の制限も検討している。捜査段階から判決を言い渡した後まで、従来より手厚く被害者を保護する態勢の構築が求められる。【山中章子】

　強姦（ごうかん）致傷など一部の性犯罪は、最高刑が死刑や無期懲役または禁固と定められているため、裁判員裁判の対象になる。５日現在、全国の対象事件の起訴件数は２００件で、性犯罪は３１件に上る。過去の司法統計から、今後の裁判員裁判でも２割を占めると予想される。県内の０８年の起訴件数をみると、裁判員裁判の対象は１１件あり、うち２件が性犯罪だった。

　ＮＧＯアジア女性資料センター（東京都）と全国５２の女性団体などは裁判員制度の開始を目前に控えた５月、文書で被害者のプライバシー保護を最高裁に要請した。とりわけ守秘義務を負わない裁判員候補者にまで被害者情報が示されることを問題視している。

　要請者の一人で、実体験を基に「性犯罪被害にあうということ」（朝日新聞出版）を出版した東京都の会社員、小林美佳さん（３３）は「匿名であっても話題にされることは苦痛だ」と指摘する。
　これまでの裁判でも、服装や行動から落ち度があると指摘されたり、恐怖で抵抗できなかった状況を加害者側から「同意していたからだ」と主張されたりと、２次被害を受ける場面は多かった。先入観のある裁判官や弁護人から「（ショックを受けている被害者が）堂々と証言できるのはうそをついているからではないか」と言われた例もあった。

　犯罪被害者問題に詳しい武蔵野大の小西聖子教授（臨床心理学）も「社会に偏見がある状態で、裁判員が事件を公平に判断できるだろうか」と懸念する。

　小林さんや小西教授らは「被害者をケアする仕組みが必要だ」と話す。米国や韓国には法律家や警察官、産婦人科医、ケースワーカーらで作る「ワンストップセンター」がある。捜査から裁判、その後の生活まで一貫して性犯罪被害者を支援している。日本には民間シェルターしかない。

　要請を受けた最高裁は工夫例を示すにとどまる。裁判員候補者に被害者の氏名、住所などを口外しないよう依頼する▽犯行現場が被害者の自宅の場合、現場住所を示さない−−などだが、各地裁の判断に任せている。

　強盗強姦事件で裁判員裁判の日程が決まった青森地裁では、選任手続き時に被害者を匿名とし、住所は市まで、年齢と性別はそのまま公開する。公判で裁判員に証拠資料をどこまで開示するかは未定だ。盛岡地裁の伊藤茂勝総務課長も「個々の事件で判断するしかない」と明確な指針を示さずにいる。

　小西教授は「被害者保護が十分と言えない。できるだけのことは検討すべきだ」と訴える。


　■ことば
　◇裁判員裁判対象の性犯罪事件
　強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷の罪が該当する。未遂でも、もみ合った際に殴られるなどしてけがをし、強姦致傷罪や強制わいせつ致傷罪になるケースも対象になる。

記者の大地：北海道発行５０年　第２部／５止　／北海道
7月11日11時0分配信 毎日新聞

◆当時、道警担当だった大橋弘さん
　◇誘拐、逮捕スクープ　緻密に裏付け、果断に書く
　１９６６年９月１２日、毎日新聞北海道版の１面に「下請けの二人、けさ逮捕」というスクープ記事が躍った。８日に発生した札幌市の建設会社社長（当時５４歳）誘拐事件。容疑者２人を顔写真入りの実名で報じたのは、記者３年目の大橋弘さん（６９）らの道警担当グループだった。
　当時、同市の警察署は四つしかなく、若い記者たちは、札幌中央署を拠点に札幌東、北署と巡回するのを常としていた。明けても暮れても署に顔を出す生活を「トンペー回り」と称した。
　８日午後。大橋さんは、その日３回目のトンペーに出た。東署の刑事部屋は、平穏だった午前中と打って変わり、緊迫していた。殺人などを担当する１係の刑事たちの目が血走っている。いつもなら「ダイちゃん」と気安く声を掛けてくる刑事が、「取り込んでるから」と素っ気ない。「何かある」
　その日の午前、建設会社社長が道警の捜査員を名乗る男に呼び出され、小切手帳を持ったまま行方不明になっていたのだった。誘拐と断定した捜査本部は同日夕、被害者救出の観点から異例の報道延期を要請。マスコミ各社も協力した。
　そして“協定”の切れた１１日の朝刊で、新聞各社は一斉に事件を報道。毎日は「姿消した二人追及」と、後に逮捕される２０代の元運転手２人組の関与を強くにおわせた。
　毎日の記事を巡り、東署詰めの記者は大騒ぎとなった。ただ、捜査本部長の札幌東署長は記者会見で「事情を聴いたがアリバイがある」と断言、毎日の誤報であることをほのめかした。
　納得しない大橋さんは一計を案じ、署長室の窓に目を付けた。夏草が生い茂る窓の外の浅い溝に身を潜め、電話のやり取りを盗み聞きしようという算段である。待つこと１時間。２階の捜査本部から戻った署長が、大声で道警幹部に報告しているのが聞こえてきた。「２人のうち１人は暴力団関係者」「横領で別件逮捕」「１人は任意同行で自供させる」−−。ガラス窓越しのこと、筒抜けだった。記者会見から、容疑者のアリバイ成立を報じた各紙の中で、同僚記者が逮捕状請求を確認した上で書いた毎日の記事は抜きんでていた。
　　　　◇
　実は、その溝には別の社の記者も潜んでいた。同じ情報を手に、同紙は「重要参考人の元運転手　別件で逮捕状」と報じた。その時点で捜査の流れに乗った記事だった。だが大橋さんは、最終的にコンビで動いていた２人とも逮捕されることを見越し、記事を書いた。その後、社会部記者、デスクとして数々の事件に立ち会った大橋さん。当時を振り返りながら「記者は、緻密（ちみつ）に裏付けを取り、果断に記事を書かなくてはならないと信じている」と力を込めた。【山田一晶】＝おわり
　◆後記
　◇今も変わらない、特ダネ狙う精神
　「記者はなぜ特ダネを狙うのか」。新聞論を学ぶ愛知県の大学生を相手に、大橋さんは説明する。「発表を待てば記事が書けるだろう。だが、官憲の発表にはウソもある。いち早く情報をキャッチし、裏付けを取り、独自に報道することが、新聞の価値なのだ」と。当時の新聞を読み直していると、裁判員制度もスタートした今とは、事件報道のあり方、容疑者の人権に対する感覚も大きく変わっていることに気づく。ただ、特ダネを書こうとする記者精神は今も変わらない。そして事件取材が、権力不祥事の暴露や、調査報道の原点であることを、大橋さんの言葉から改めて感じた。＜題字は毎日書道展審査会員・山田起雲氏＞


　■ことば
　◇建設会社社長誘拐事件
　６６年９月８日、札幌市の建設会社社長（当時５４歳）が、道警関係者を名乗る男に呼び出され、小切手帳を奪われたうえ、絞殺された。事前に犯行をほのめかしていた下請け会社の元運転手２人（いずれも２０代）が浮上、１２日に逮捕された。２人は強盗殺人罪などで起訴、１人は死刑、１人は無期懲役が確定した。

　■人物略歴
　◇大橋弘（おおはし・ひろし）
　東京生まれ。１９６４年入社。７０年まで道警。７３年東京本社社会部。労働担当、国会担当。８６年社会部副部長、９０年生活家庭部長。９３年から論説委員。現在、中部大学（愛知県）人文学部教授。

携帯電話強盗：容疑で女２人を逮捕−−金沢中署　／石川
7月10日17時1分配信 毎日新聞

８日午後６時２０分ごろ、金沢市弥生の「ａｕショップ有松」で、２人組の女が店頭に並んだ携帯電話を盗み逃走。気付いて追いかけてきた女性店長（２６）の腕を、奪った携帯電話でたたき、車で逃げた。約５分後、近くの交差点で信号待ちしていたのを、通報を受け捜査中の金沢中署員が発見した。２人を強盗致傷などの疑いで逮捕した。
　いずれも金沢市入江２、無職の明正えり子（２９）▽鹿嶋聡子（２８）の両容疑者。
　容疑は、携帯電話５台（約２９万円相当）を盗み、同店駐車場で店長の両腕を２０回ほどたたき、軽傷を負わせた、というもの。
　２人は容疑を認めているという。強盗致傷罪で起訴された場合、裁判員制度の対象となる。【近藤希実】

銃刀法違反の罪で２人起訴　裁判員裁判対象事件で県内初　群馬

7月4日7時56分配信 産経新聞

前橋地検は３日、銃刀法違反（発射の禁止）の罪で、群馬県前橋市川曲町、暴力団幹部、出口大輔（２８）と、住居不定、暴力団組員、小林卓司（３９）の両容疑者を起訴した。裁判員制度の対象事件として県内では初めての起訴となる。

　起訴状などによると、両被告は昨年１０月３０日午前６時２０分ごろ、高崎市飯塚町の市道で、別の暴力団の組員が運転する乗用車に向けて、拳銃を１発発砲したとしている。同地検によると、両被告はいずれも大筋で起訴事実を認めているという。

　両被告の弁護人は「起訴状などを吟味し、被告と対応を協議して今後の方針を決めたい」と話している。　裁判員制度では、報復の恐れがある暴力団関連の事件などを対象事件から除外する規定があるが、同地検では「『裁判員の生命・身体に危害が加えられる恐れがある』などの規定要件を、現時点では満たしていない」としている。

裁判員制度：死刑、責任持てますか　岡山弁護士会が講演会　／岡山

7月3日17時1分配信 毎日新聞

　市民が量刑も判断する裁判員制度開始を受け、岡山弁護士会は講演会「死刑を考える日」を開いた。死刑をテーマに扱った映画「休暇」も上映。死刑制度の是非を深く考えるよう訴えた。
　講演では河原昭文弁護士（岡山弁護士会）が死刑に関するデータを報告。９１〜９９年に年間２０件未満だった死刑判決は、０７年に同約５０件にまで増加。死刑・無期刑の確定人員数も９１年の約２０人が０６年には約１３０人まで増えたという。一方で、殺人の認知件数は６７〜０７年までほぼ横ばいで、河原弁護士は「命に対する考え方が安易になっているのでは」と警鐘を鳴らした。
　さらに、死刑がある国は９０年に９６カ国だったのが０８年までに５９カ国に減り、逆に廃止した国は８０カ国が１３８カ国に増えて、数が逆転したことも紹介。死刑廃止が世界の流れだと指摘した。
　また、既に執行された死刑囚の弁護人を務めた龍谷大法科大学院の石塚伸一教授は「首の赤い（絞首の）跡を見て死刑は絶対にいけないと思った」などと自らの経験を語った。岡山大教育学部１年の男子学生（１９）＝北区＝は「今までは罪を犯したら死刑も仕方ないと考えていたが、講演を聴いて迷った。自分には死刑判決を出す自信はないし、責任も持てない」と話した。【石川勝義】

＜裁判員制度＞対象事件、全国で延べ１７１人を起訴

6月30日19時15分配信 毎日新聞

　最高検は３０日、裁判員制度スタートの５月２１日から６月２８日までに、全国の地検・支部が制度対象事件で延べ１７１人を起訴したと発表した。大阪地検の２４人が最多で、千葉地検２３人、東京地検９人、東京地検立川支部９人と続いた。罪名別（未遂を含む）では（１）強盗傷害４４人（２）殺人４１人（３）覚せい剤取締法違反２５人−−など。同日までに起訴がないのは８県だった。

【お聞きします裁判員制度】（４）篠原ユキオさん　被告の素顔、見落とさないで
6月22日19時40分配信 産経新聞

――これまで数多くの裁判で法廷内のイラストを描いてこられましたが、一番印象に残っているのは？

　「平成１１年５月にあった和歌山の毒物カレー事件の初公判ですね。廷内イラストは、あのときが初めてでしたから。林真須美死刑囚が手錠をかけられている姿を見て、どきっとして手が震えましたよ。だから、あのときのイラストは僕にとっては失敗作なんです」

　――法廷で緊張するのは裁判員も同じかも？

　「そう。初めて入った法廷で、とても平常心ではいられないと思いますよ」

　――それでも裁判員は真実を見極めねばならないが

　「大学で教えていても、一人の学生のことを本当に理解するにはそれなりの時間が必要。１週間足らずの審理で、被告のことを理解するのは難しいのではないかと思います」

　――では裁判員制度には懸念することが多い？

　「ええ。僕は風刺漫画を描くから人と違うものの見方をする習慣がついているけど、議論の際に『長いものに巻かれろ』という人は多いでしょ。裁判官の意見に流されてしまっては、制度の意味がないですよね」

　――裁判員が自分の判断に自信を持つには、被告のどこを見ればいいと思う？

　「イラストを描くため被告をじっと見ていても、なかなか心の中は分からない。でも被告人質問が終わった直後とかには、ふと素の姿が見えるのではないかと思います。大学でも、学生の授業に対する姿勢が一番分かるのは終業のチャイムが鳴ったときなんですよ」

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　漫画家、そして京都精華大マンガ学部の教授でもある篠原ユキオさん（６０）。この１０年、関西の注目裁判で産経新聞に掲載された廷内イラストを描いてきた経験も踏まえ、裁判員制度への率直な思いを語ってくれた。（聞き手　福富正大）

裁判員制度記念はがきを販売へ＝各地裁の写真印刷−法曹会
6月20日5時12分配信 時事通信

　裁判員制度のスタートを記念し、財団法人「法曹会」（東京都千代田区）は、全国の地裁の写真を印刷した記念はがきを29日から販売する。収益は日本司法支援センター（法テラス）に寄付するという。
　記念はがきは1セット5枚（150円）。全国の地裁・支部ごとにまとめられ、それぞれの庁舎や裁判員裁判用に改装された法廷、最高裁大法廷などが印刷されている。
　地域の観光地なども取り上げており、水戸地裁は江戸時代の藩校弘道館の写真を、長崎地裁は長崎歴史文化博物館に復元、整備された「裁判所のルーツ」長崎奉行所の写真を使用している。　

＜裁判員制度＞対象事件１０５人起訴

6月16日19時26分配信 毎日新聞

　最高検は１６日、裁判員制度開始から１４日までに、全国の３４地検と５地検支部が、制度対象事件で計１０５人を起訴したと発表した。

　大阪地検が１６人で最も多く、千葉地検１１人、福岡地検７人と続く。起訴罪名（未遂を含む）別では▽強盗傷害２９人▽殺人２１人▽覚せい剤取締法違反１３人▽傷害致死９人▽現住建造物等放火８人−−など。１４日までに起訴がないのは１３県。【銭場裕司】

あなたも裁判員：川越市、一時保育サービスを拡充　１２の認可保育園で　／埼玉

6月13日13時0分配信 毎日新聞

裁判員制度では本人以外に子供の面倒をみる人がいない場合の辞退を認めているが、国は自治体に一時保育の拡充など支援体制の整備を求めている。
　川越市は１２日、子育て中の市民も安心して裁判員となれるよう、市内１２の認可保育園で一時保育サービスを拡充すると発表した。
　市によると、一時保育は通常午後５時まで。裁判は同５時ごろまでかかることが少なくないため、利用時間を同６時半ごろまで延長する。「市内在住で幼稚園などに在籍していない子だけ」という利用条件も緩和し、条件外でも裁判員制度に伴えば認める。料金は１日１５００円。昼食などは追加で２００〜３００円。申し込みは各保育園か市へ。【鷲頭彰子】