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2009年08月09日

酒井容疑者 のりピー語、清純さ売り

酒井容疑者 のりピー語、清純さ売り
8月9日7時56分配信 産経新聞

 「男のコになりたい」で昭和62年に歌手デビューしてから20年余。酒井法子容疑者はデビュー当時から一貫して清純さを売りに、好感度の高い女優として活躍してきた。

 「やっピー」「マンモスうれピー」(とてもうれしい)など“のりピー語”で個性を発揮。平成4年に日本人アーティストとして初めて台湾コンサートを開くなど、アジアでも物おじしない明るいイメージで人気を博した。

 世代を超えた人気を確立したのは、デビュー9年目の7年に放映されたドラマ星の金貨」(日テレ)。耳と口が不自由な全編手話だけのヒロイン役で、記憶喪失の恋人との純愛物語を演じるため、プロから手話の特訓を受け、収録の合間に手話で雑談ができるまでに上達する努力家の一面もあった。主題歌の「碧(あお)いうさぎ」はミリオンセラーとなり、この年のNHK紅白歌合戦に初出場を果たした。

 10年には、高相祐一容疑者と結婚し、翌年には長男が誕生した。最近は「家族は恋人」のキャッチフレーズの自動車のCMに母親役で出演。「のりピー」から「ママさんアイドル」になっても、育児と仕事を両立させながら、テレビCMや裁判員制度PRなどで活躍を続けてきた。

2009年07月20日

裁判員制度:実施を迎え、死刑考える催し−−和歌山弁護士会 /和歌山

裁判員制度:実施を迎え、死刑考える催し−−和歌山弁護士会 /和歌山

7月19日15時1分配信 毎日新聞

和歌山弁護士会主催の催し「死刑を考える〜裁判員制度の実施を迎えて」が、和歌山市小松原通の県民文化会館小ホールで開かれ、約220人が参加した。
 同会の月山純典会長が「裁判員になれば、有罪・無罪だけでなく、量刑も判断し、死刑の選択を迫られることもある」とあいさつ。日弁連で死刑執行停止の活動をしている小林修弁護士(愛知)が講演で、死刑を存続しているのは58カ国、廃止は139カ国で、日本は国連規約人権委員会から死刑廃止の検討を求められていることを示した。また、日本の死刑制度は他国と比べて密行主義が進んでいるうえ、絞首刑という手法が「残虐」と指摘されているなど、問題点を挙げた。
 この後、死刑囚の心の動きや刑務官の葛藤(かっとう)などを描いた映画休暇」(吉村昭原作、門井肇監督、小林薫主演)が上演された。【嶋谷泰典】

2009年07月18日

暴力団抗争殺人事件は裁判員制度の対象外で請求方針 さいたま地検、全国初

暴力団抗争殺人事件は裁判員制度の対象外で請求方針 さいたま地検、全国初
7月17日12時36分配信 産経新聞

 埼玉県ふじみ野市で平成20年4月、指定暴力団住吉会系組幹部が射殺された事件で、さいたま地検が組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人)の罪で17日に起訴した指定暴力団山口組系組幹部について、裁判員裁判の対象から除外するようさいたま地裁へ請求する方針であることが、地検への取材で分かった。地検は裁判員裁判の場合、裁判員らに危害がおよぶと判断。検察官による対象事件からの除外請求は全国初となる。

 起訴されたのは、伊藤一也容疑者(39)。起訴状によると、伊藤被告は複数の組員と共謀して、20年4月1日午前5時35分ごろ、ふじみ野市大井武蔵野の住吉会系組事務所駐車場で、同組の鈴木敦嗣幹部=当時(35)=を射殺した疑いなどが持たれている。

 地検によると、この事件では複数の山口組系暴力団が関与しているとみられ、公判には多くの組員が傍聴席に訪れる可能性があるという。

2009年07月16日

松江の長屋放火:裁判員裁判県内1例目、初の公判前整理手続き−−地裁 /島根

松江の長屋放火:裁判員裁判県内1例目、初の公判前整理手続き−−地裁 /島根
7月15日17時1分配信 毎日新聞


 現住建造物等放火の罪で5月22日に起訴された松江市西津田の無職、寺田辰夫被告(45)について、松江地裁(吉井隆平裁判長)は14日、第1回公判前整理手続きを開いた。裁判員制度の対象事件の公判前整理手続きは同地裁で初。
 この日の整理手続きには寺田被告も出席した。起訴内容や被告が自首した点に争いはなく、弁護側は心神耗弱を主張し精神鑑定を請求、情状酌量を求めていく方針を明らかにした。
 一方、検察側は公判で証明しようとする内容を記載した「証明予定事実記載書面」を提出し、「今後は弁護人の主張内容をしっかり把握し、証拠の請求などをしていきたい」としている。
 寺田被告の主任弁護人の丸山創弁護士は「裁判員に伝わるように立証、主張していきたい」と話した。次回の公判前整理手続きは7月23日で、初公判は早くても9月上旬の見込み。【岡崎英遠】

2009年07月13日

裁判員裁判対象・性犯罪被害者 手厚い保護態勢を /岩手

裁判員裁判対象・性犯罪被害者 手厚い保護態勢を /岩手
7月12日12時0分配信 毎日新聞


個人情報公開、新たな苦痛も
 性犯罪が裁判員裁判の対象になると、被害者の個人情報や事件の詳細が裁判員とその候補者に知られ、被害者に新たな苦痛を強いるのではないか。こうした当事者や支援団体の懸念に対し、最高裁や各地裁は公開範囲の制限も検討している。捜査段階から判決を言い渡した後まで、従来より手厚く被害者を保護する態勢の構築が求められる。【山中章子】

 強姦(ごうかん)致傷など一部の性犯罪は、最高刑が死刑や無期懲役または禁固と定められているため、裁判員裁判の対象になる。5日現在、全国の対象事件の起訴件数は200件で、性犯罪は31件に上る。過去の司法統計から、今後の裁判員裁判でも2割を占めると予想される。県内の08年の起訴件数をみると、裁判員裁判の対象は11件あり、うち2件が性犯罪だった。

 NGOアジア女性資料センター(東京都)と全国52の女性団体などは裁判員制度の開始を目前に控えた5月、文書で被害者のプライバシー保護を最高裁に要請した。とりわけ守秘義務を負わない裁判員候補者にまで被害者情報が示されることを問題視している。

 要請者の一人で、実体験を基に「性犯罪被害にあうということ」(朝日新聞出版)を出版した東京都の会社員、小林美佳さん(33)は「匿名であっても話題にされることは苦痛だ」と指摘する。
 これまでの裁判でも、服装や行動から落ち度があると指摘されたり、恐怖で抵抗できなかった状況を加害者側から「同意していたからだ」と主張されたりと、2次被害を受ける場面は多かった。先入観のある裁判官や弁護人から「(ショックを受けている被害者が)堂々と証言できるのはうそをついているからではないか」と言われた例もあった。

 犯罪被害者問題に詳しい武蔵野大の小西聖子教授(臨床心理学)も「社会に偏見がある状態で、裁判員が事件を公平に判断できるだろうか」と懸念する。

 小林さんや小西教授らは「被害者をケアする仕組みが必要だ」と話す。米国や韓国には法律家や警察官、産婦人科医、ケースワーカーらで作る「ワンストップセンター」がある。捜査から裁判、その後の生活まで一貫して性犯罪被害者を支援している。日本には民間シェルターしかない。

 要請を受けた最高裁は工夫例を示すにとどまる。裁判員候補者に被害者の氏名、住所などを口外しないよう依頼する▽犯行現場が被害者の自宅の場合、現場住所を示さない−−などだが、各地裁の判断に任せている。

 強盗強姦事件で裁判員裁判の日程が決まった青森地裁では、選任手続き時に被害者を匿名とし、住所は市まで、年齢と性別はそのまま公開する。公判で裁判員に証拠資料をどこまで開示するかは未定だ。盛岡地裁の伊藤茂勝総務課長も「個々の事件で判断するしかない」と明確な指針を示さずにいる。

 小西教授は「被害者保護が十分と言えない。できるだけのことは検討すべきだ」と訴える。


 ■ことば
 ◇裁判員裁判対象の性犯罪事件
 強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷の罪が該当する。未遂でも、もみ合った際に殴られるなどしてけがをし、強姦致傷罪や強制わいせつ致傷罪になるケースも対象になる。

2009年07月12日

記者の大地:北海道発行50年 第2部/5止 /北海道

記者の大地:北海道発行50年 第2部/5止 /北海道
7月11日11時0分配信 毎日新聞

◆当時、道警担当だった大橋弘さん
 ◇誘拐、逮捕スクープ 緻密に裏付け、果断に書く
 1966年9月12日、毎日新聞北海道版の1面に「下請けの二人、けさ逮捕」というスクープ記事が躍った。8日に発生した札幌市建設会社社長(当時54歳)誘拐事件。容疑者2人を顔写真入りの実名で報じたのは、記者3年目の大橋弘さん(69)らの道警担当グループだった。
 当時、同市の警察署は四つしかなく、若い記者たちは、札幌中央署を拠点に札幌東、北署と巡回するのを常としていた。明けても暮れても署に顔を出す生活を「トンペー回り」と称した。
 8日午後。大橋さんは、その日3回目のトンペーに出た。東署の刑事部屋は、平穏だった午前中と打って変わり、緊迫していた。殺人などを担当する1係の刑事たちの目が血走っている。いつもなら「ダイちゃん」と気安く声を掛けてくる刑事が、「取り込んでるから」と素っ気ない。「何かある」
 その日の午前、建設会社社長が道警の捜査員を名乗る男に呼び出され、小切手帳を持ったまま行方不明になっていたのだった。誘拐と断定した捜査本部は同日夕、被害者救出の観点から異例の報道延期を要請。マスコミ各社も協力した。
 そして“協定”の切れた11日の朝刊で、新聞各社は一斉に事件を報道。毎日は「姿消した二人追及」と、後に逮捕される20代の元運転手2人組の関与を強くにおわせた。
 毎日の記事を巡り、東署詰めの記者は大騒ぎとなった。ただ、捜査本部長の札幌東署長は記者会見で「事情を聴いたがアリバイがある」と断言、毎日の誤報であることをほのめかした。
 納得しない大橋さんは一計を案じ、署長室の窓に目を付けた。夏草が生い茂る窓の外の浅い溝に身を潜め、電話のやり取りを盗み聞きしようという算段である。待つこと1時間。2階の捜査本部から戻った署長が、大声で道警幹部に報告しているのが聞こえてきた。「2人のうち1人は暴力団関係者」「横領で別件逮捕」「1人は任意同行で自供させる」−−。ガラス窓越しのこと、筒抜けだった。記者会見から、容疑者のアリバイ成立を報じた各紙の中で、同僚記者が逮捕状請求を確認した上で書いた毎日の記事は抜きんでていた。
    ◇
 実は、その溝には別の社の記者も潜んでいた。同じ情報を手に、同紙は「重要参考人の元運転手 別件で逮捕状」と報じた。その時点で捜査の流れに乗った記事だった。だが大橋さんは、最終的にコンビで動いていた2人とも逮捕されることを見越し、記事を書いた。その後、社会部記者、デスクとして数々の事件に立ち会った大橋さん。当時を振り返りながら「記者は、緻密(ちみつ)に裏付けを取り、果断に記事を書かなくてはならないと信じている」と力を込めた。【山田一晶】=おわり
 ◆後記
 ◇今も変わらない、特ダネ狙う精神
 「記者はなぜ特ダネを狙うのか」。新聞論を学ぶ愛知県の大学生を相手に、大橋さんは説明する。「発表を待てば記事が書けるだろう。だが、官憲の発表にはウソもある。いち早く情報をキャッチし、裏付けを取り、独自に報道することが、新聞の価値なのだ」と。当時の新聞を読み直していると、裁判員制度もスタートした今とは、事件報道のあり方、容疑者の人権に対する感覚も大きく変わっていることに気づく。ただ、特ダネを書こうとする記者精神は今も変わらない。そして事件取材が、権力不祥事の暴露や、調査報道の原点であることを、大橋さんの言葉から改めて感じた。<題字は毎日書道展審査会員・山田起雲氏>


 ■ことば
 ◇建設会社社長誘拐事件
 66年9月8日、札幌市の建設会社社長(当時54歳)が、道警関係者を名乗る男に呼び出され、小切手帳を奪われたうえ、絞殺された。事前に犯行をほのめかしていた下請け会社の元運転手2人(いずれも20代)が浮上、12日に逮捕された。2人は強盗殺人罪などで起訴、1人は死刑、1人は無期懲役が確定した。

 ■人物略歴
 ◇大橋弘(おおはし・ひろし)
 東京生まれ。1964年入社。70年まで道警。73年東京本社社会部。労働担当、国会担当。86年社会部副部長、90年生活家庭部長。93年から論説委員。現在、中部大学(愛知県)人文学部教授。

2009年07月11日

携帯電話強盗:容疑で女2人を逮捕

携帯電話強盗:容疑で女2人を逮捕−−金沢中署 /石川
7月10日17時1分配信 毎日新聞

8日午後6時20分ごろ、金沢市弥生の「auショップ有松」で、2人組の女が店頭に並んだ携帯電話を盗み逃走。気付いて追いかけてきた女性店長(26)の腕を、奪った携帯電話でたたき、車で逃げた。約5分後、近くの交差点で信号待ちしていたのを、通報を受け捜査中の金沢中署員が発見した。2人を強盗致傷などの疑いで逮捕した。
 いずれも金沢市入江2、無職の明正えり子(29)▽鹿嶋聡子(28)の両容疑者
 容疑は、携帯電話5台(約29万円相当)を盗み、同店駐車場で店長の両腕を20回ほどたたき、軽傷を負わせた、というもの。
 2人は容疑を認めているという。強盗致傷罪で起訴された場合、裁判員制度の対象となる。【近藤希実】

2009年07月04日

裁判員裁判対象事件

銃刀法違反の罪で2人起訴 裁判員裁判対象事件で県内初 群馬

7月4日7時56分配信 産経新聞

前橋地検は3日、銃刀法違反(発射の禁止)の罪で、群馬県前橋市川曲町、暴力団幹部、出口大輔(28)と、住居不定、暴力団組員、小林卓司(39)の両容疑者を起訴した。裁判員制度の対象事件として県内では初めての起訴となる。

 起訴状などによると、両被告は昨年10月30日午前6時20分ごろ、高崎市飯塚町の市道で、別の暴力団の組員が運転する乗用車に向けて、拳銃を1発発砲したとしている。同地検によると、両被告はいずれも大筋で起訴事実を認めているという。

 両被告の弁護人は「起訴状などを吟味し、被告と対応を協議して今後の方針を決めたい」と話している。 裁判員制度では、報復の恐れがある暴力団関連の事件などを対象事件から除外する規定があるが、同地検では「『裁判員の生命・身体に危害が加えられる恐れがある』などの規定要件を、現時点では満たしていない」としている。

2009年07月03日

岡山弁護士会が講演会

裁判員制度:死刑、責任持てますか 岡山弁護士会が講演会 /岡山

7月3日17時1分配信 毎日新聞

 市民が量刑も判断する裁判員制度開始を受け、岡山弁護士会は講演会「死刑を考える日」を開いた。死刑をテーマに扱った映画休暇」も上映。死刑制度の是非を深く考えるよう訴えた。
 講演では河原昭文弁護士(岡山弁護士会)が死刑に関するデータを報告。91〜99年に年間20件未満だった死刑判決は、07年に同約50件にまで増加。死刑・無期刑の確定人員数も91年の約20人が06年には約130人まで増えたという。一方で、殺人の認知件数は67〜07年までほぼ横ばいで、河原弁護士は「命に対する考え方が安易になっているのでは」と警鐘を鳴らした。
 さらに、死刑がある国は90年に96カ国だったのが08年までに59カ国に減り、逆に廃止した国は80カ国が138カ国に増えて、数が逆転したことも紹介。死刑廃止が世界の流れだと指摘した。
 また、既に執行された死刑囚の弁護人を務めた龍谷大法科大学院の石塚伸一教授は「首の赤い(絞首の)跡を見て死刑は絶対にいけないと思った」などと自らの経験を語った。岡山大教育学部1年の男子学生(19)=北区=は「今までは罪を犯したら死刑も仕方ないと考えていたが、講演を聴いて迷った。自分には死刑判決を出す自信はないし、責任も持てない」と話した。【石川勝義】

2009年07月01日

<裁判員制度>対象事件、全国で延べ171人を起訴

<裁判員制度>対象事件、全国で延べ171人を起訴

6月30日19時15分配信 毎日新聞

 最高検は30日、裁判員制度スタートの5月21日から6月28日までに、全国の地検・支部が制度対象事件で延べ171人を起訴したと発表した。大阪地検の24人が最多で、千葉地検23人、東京地検9人、東京地検立川支部9人と続いた。罪名別(未遂を含む)では(1)強盗傷害44人(2)殺人41人(3)覚せい剤取締法違反25人−−など。同日までに起訴がないのは8県だった。

タグ:対象事件

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