11月29日17時2分配信 毎日新聞
来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は２８日、裁判員の候補者名簿登録者に対し、一斉に通知を発送した。県内では９６０人の候補者が対象で、２９日以降に配達される。
通知に同封されているのは、裁判員になれるかどうかを判断するための調査票やガイドブックなど。調査票は、来年５月２１日以降に起訴された実際の事件で、候補者を呼び出す際の参考にされる。「司法関係者ら裁判員になれない職業か」「７０歳以上や学生などで辞退を希望するか」などの質問に、マークシート方式で答えるようになっている。
回答は１２月１５日までに最高裁あてに返信。最高裁は集まった調査票をデータ化して地裁に送る。地裁は調査票を参考に、抽選で選ばれた候補者１００人程度に公判の６週間前までに呼び出し状を送付。公判当日に面接を実施し、原則６人の裁判員を選ぶ。【松井聡】
今あらためて問う、この裁判員制度で本当にいいのか
