1月3日15時1分配信 毎日新聞
大きな変化の年を迎えた。岡山市は４月に政令指定都市となる。５月には裁判員制度が始まり、岡山地裁でも市民から選出された裁判員が審理に加わる。
◇市域４区、県並みの権限・財源 １５日から市民向け説明会
岡山市は４月１日、全国で１８番目の政令指定都市に移行する。移行後、市域は４区（北・中・東・南）に分かれ、国・県道管理や児童相談所を市が作るなど県並みの権限と財源が与えられる。
昨年１１月市議会では、区名など移行にかかわる条例案が可決され、移行スケジュールは順調に進んでいる。今月以降、各区の人事なども決まり、移行準備が整う予定だ。立地場所が議論されていた南区役所（暫定で灘崎支所を利用）の建設予定地について、市は「浦安総合運動公園駐車場用地」とする方針。
一方、移行が即座に市民生活の変化に直結するわけではなさそう。「すぐに変わるのは住所。役所の窓口も増えます」（政令指定都市推進課）。もっとも、市民からは「区ができると、運転免許証の住所欄は書き換えが必要になるのか」などの問い合わせがあるという。書き換えは不要だが、基本的な疑問解消のため、市は今月１５日から各中学校区ごとに、「移行で窓口が変わるもの」「政令市のメリットは」など市民向け説明会を開く。
道路の管理や小中学校教員の任免権などの権限も市に移るが、市民にとっては、行政サービスがしっかりしていれば問題はない。知名度アップや企業誘致など長期的なメリットをどれだけ丁寧に説明できるかが、スムーズな移行には不可欠だ。【石戸諭】
◇１事件、市民から６人 地裁、１〜３月「体験ツアー」
裁判員制度は殺人や放火、強盗致傷、危険運転致死などの重大な刑事事件が対象。岡山地裁で一昨年に扱った事件を当てはめると３７件となる。その事件について、市民から選ばれた裁判員６人と職業裁判官３人の計９人で「事実の認定」「法令の適用」「罪の重さ」を審理する。
一つの事件で５０〜１００人の裁判員候補者を想定しており、同地裁は今年の候補者を３４４０人と計算。候補者には昨年１１月に通知が送られている。
制度が始まるのは５月２１日で、この日以降に起訴される事件が対象。公判期日が決まった後、３４４０人の中から５０〜１００人を抽出し、地裁への「呼び出し状」を送る。呼び出し状は選任手続き日の６週間前までに送るよう義務付けられているため、裁判員裁判が始まるのは７月中旬以降になる見通し。
岡山地裁は裁判員制度の疑問を解消するため、今月から３月にかけ「裁判員制度体験ツアー」を開く。地裁の評議室や法廷の見学後、質疑応答を予定しており、今月は定員に達しているが、２月２５日、３月１７日は空きがある。問い合わせは０８６・２２２・６７７２。【松井豊】
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